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FP3級

FP3級の合格率は約85%。CBTになって回ごとの差が小さくなった【日本FP協会の公式データ】

資格の虎編集部・公開 2026/10/29

FP3級資格の虎

FP3級の合格率は約85%

日本FP協会・金融財政事情研究会(きんざい)の発表から

  • CBT試験の合格率(日本FP協会)
  • 紙の試験だったころは、回によって大きく違った
  • 3級FP技能士になった人の数

この記事の結論

学科

86.5%

実技

85.1%

日本FP協会の2025年度(2025年4月〜2026年2月)の合格率。2期間を合わせた当サイトの計算

  • 日本FP協会の CBT 試験では、学科・実技とも合格率が83〜87%台で安定している。
  • 紙の試験だった2023年度は、学科の合格率が74.78%〜88.25%と回によって大きく違った。
  • 学科と実技の両方に合格して3級FP技能士になった人は、2025年4月〜2026年2月の2期間で71,538人。
FP3級難易度1.7合格率 74.6%まとめを見る ›

1. CBT試験の合格率(日本FP協会)

FP3級は2024年度から、全国のテストセンターのパソコンで受ける CBT 方式になりました。日本FP協会が発表している CBT 試験の結果は、次のとおりです(期間の区切りは日本FP協会の発表のまま)。

2024年4月〜9月

学科
86.21%
実技
85.78%

2024年10月〜2025年2月

学科
85.44%
実技
85.57%

2025年4月〜9月

学科
86.31%
実技
85.38%

2025年10月〜2026年2月

学科
86.60%
実技
84.88%

2026年4月〜8月

学科
86.23%
実技
83.29%
  • 実技は「資産設計提案業務」です。
  • 学科・実技とも、83%〜87%台におさまっています。
  • 実技は、2024年4〜9月の85.78%から、2026年4〜8月の83.29%まで少しずつ下がっています。

2. 紙の試験だったころは、回によって大きく違った

CBT になる前の2023年度は、年3回、決まった日に紙の試験がありました。

2023年5月

学科
88.25%
実技
86.83%

2023年9月

学科
74.78%
実技
77.67%

2024年1月

学科
83.14%
実技
86.56%

学科は74.78%〜88.25%と、回によって13ポイント以上の差がありました。全員が同じ日に同じ問題を解く紙の試験では、その回の問題の難しさが合格率に出やすいと考えられます。CBT になってからは、期間ごとの差が学科で約1ポイント、実技で約2.5ポイントに小さくなっています。

3. 3級FP技能士になった人の数

FP3級は、学科と実技の両方に合格すると「3級FP技能士」になれます。日本FP協会の発表では、両方に合格した人(技能検定合格者)は次のとおりです。

期間技能検定合格者
2024年4月〜9月29,605人
2024年10月〜2025年2月31,202人
2025年4月〜9月36,012人
2025年10月〜2026年2月35,526人
2026年4月〜8月33,928人

片方だけ合格した場合は「一部合格」になり、合格した試験の実施日の翌々年度末まで、その試験を免除して受けられます。

4. 合格基準(日本FP協会)

学科

試験時間
90分
問題数
60問
合格基準
60点満点で36点以上

実技

試験時間
60分
問題数
20問
合格基準
100点満点で60点以上

5. 合格発表の日程(2026年度)

CBT 試験の結果は、受けた月の翌月中旬に発表されます。試験の当日はスコアレポートが渡されますが、合否は発表日に決まります。

受けた期間合格発表
2026年10月11月17日
2026年11月12月15日
2026年12月1日〜27日2027年1月19日
2027年1月6日〜31日2月16日
2027年2月3月15日
2027年3月1日〜24日4月15日

2026年12月28日〜2027年1月5日と、2027年3月25日〜31日は試験が休止です。

6. 数字を見るときの注意

  • FP3級は日本FP協会と金融財政事情研究会(きんざい)の2つの団体が実施していて、合格率は団体ごとに別に発表されています。この記事の数字は日本FP協会のものだけです。2つの団体の比べ方は「FP3級は日本FP協会ときんざいで合格率が大きく違う?」にまとめています。
  • 合格率は、受ける人の顔ぶれでも変わります。

受検手数料や申し込み方は、FP3級のまとめにのせています。

FP3級のまとめを見る合格率の推移・試験日程・受験料・難易度合格率74.6%(両団体の実技 2025年度)

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出典